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サラリーマン個人投資家の警戒点

2012-07-21

 サラリーマンや個人投資家が最も陥りやすい失敗。
 大きな金額を株式に投資して、高値に飛びつく。

株式投資で勝ことは、人生の勝利につながる。

 株価の値動きは銘柄によって大きく異なります。

 デイトレーダーは、日々の株価の変動が大きな銘柄に投資。

 サラリーマン個人投資家には、その様な銘柄には不向きです。

なぜなら
 デイトレーダーは取引時間中ずっと株価をウォッチできるが
 
 サラリーマン個人投資家の本業は、勤め先での仕事
 
 デイトレーダーは株式投資のプロです。
 
 サラリーマン個人投資家は日常の仕事で忙しいことがベター。
 

サラリーマンや、個人の成長は、

 知識、体験、経験、情報力が知恵となり、判断力も備わります。
  ↑↑      ↑↑    ↑↑     ↑↑        ↑↑
 上記によって、グローバル情勢を読みとりながら、少しずつ投資する。
 

 今、グローバル情勢は、高齢化社会と負債処理です。

 
 世界の株価指数を見ると、底値から反転して来ています。
 

 欧州危機にしても、人々との乱闘があるほど、努力してます。
 
 
 
  ユーロ崩壊のシナリオも覚悟しつつ、再建努力をしています。

 

 ですが、

 日本国内を見ると、東日本大震災の復興という国策があり
 
 福島原発事故による、自然再生エネルギー産業創成も国策で
 
 東海、東南海地震対策も、国民の生命を守るという国策です。
 
 

   日本は、この日本列島改造に等しい国策が、
 既に予算化され、動き出しているのです。
 

 目先の激しい動きをする株は、外資勢の囮(オトリ)です。

 
 「マグネット・アホーズ」を操り、高値で吸い付け、急落させ
 戻すと見せかけて、下に~下に~の大名行列。
 

 カモになった個人投資家は、
 信用期日迄、利息を払うか、投げるかです。
 

 日本株の、復興特需を始めとする国策株は、これからです。

 
何回も言います。

 東日本大震災の復興、福島原発事故による、
 自然再生エネルギー産業創成、東海、東南海地震対策、
 タイ洪水被害と、円高対策からの生産拠点再構築完了。
     ↑↑             ↑↑                 ↑↑          ↑↑ 
 上記の業績回復結果は、来年の3月年度末決算に出てきます。


 
 
 予測相場から、業績相場に移行する様子が、月足で良く解ります。
 

 外資トレーダー達が、資金力にモノをいわせ急騰株を仕掛けますが
 長続きしません。
 

 囮(オトリ)です。

 
 1~2週間急騰させ、大商い高値から、急落させてしまう。

 外資トレーダー達や、プロの仕掛人だけが藻けている。

 
 個人投資家は、利息を払うか、投げるかです。
 
 
 

 今は、6ヵ月単位で、動いているのが、月足で、分ります。

 
 1年定期、1年収支、で見ると、6月底値なら
 
 翌年、3月年度末決算時期は、金融期間の資産評価作成のための
 お化粧相場で、業績好調株、有配株は、必ず上っています。
 

 囮(オトリ)株に捕まると、

 
 世界の年金ファンドが、配当取りも兼ねて買ってくる国際優良株に
 乗れません。
 

 11月は、世界のファンド勢の決算です。

 
 そして、大統領選挙も!。
 

大事なことは
 現状は、「100年に一度の金融危機」!デフレ克服中。

 この調整中であるが故、世界中が協力し合いましょう。
 という時期です。
 

米モルガンにいた、「ロンドンのクジラ」という荒業師グループ3人
 退職した様で、世界中の協力体制も、着々と進んでいる。
 
  

 シカゴ穀物指数をみると、小麦、トウモロコシ、日常生活品関連株が
 上昇中です。
 

 中でも、ウォルマートの株価が、急上昇している。
 

 
 これらを踏まえ、グローバルな視点を含め、
 
 日本国内の復興関連株を買って、チャートの月足、週足のつくりを
 追いながら、あまり無理をしないで、株式投資を勉強して行けば
 
 対応能力が備わり、株式投資も勝てます。
 

 何より、人生の勝利者につながる、貴重なチャンスにトライできます。
 

その理由は、遅まきながら、

 ン十年前、証券会社の店頭で、クイックの順番を待ちで、株価を見て

 
 売買注文をする、アナログ売買と、
 

 ホンの数年前からのオンライン取引による、デジタル売買によって

 
 多くを学び、反省した結果の、体験結果記録情報だからです。
 

 

サラリーマンや個人投資家が最も陥りやすい失敗。
 

 大きな金額を株式に投資して、高値に飛びつく。

 
「逃げ遅れ」

 大きな金額を株式に投資して、損切りするタイミングを逸す。
 
 売却タイミングを逸し含み損を抱え身動きが取れなくなる 

 株価が大きく下がって損が膨らむという恐怖。
 

解決策は、株四季投資術を身につけること。

 サラリーマンの本業は勤め先での仕事

 株価が気になって仕方ないほどのポジションを持たない
 
 年中、投資のことばかり考えなければいけないような状況をやめ

 
 放っておいても
 
 お金が増える仕組みを作るチャンスが今だと思います。

建設株の月足は

 一と月の上げが、大幅急騰。

 下げは、信用期日6ヵ月に及び、利息で稼がれ、
 
 満腹買いをしていると、追い証を取られ、強制決済をされる。


業績相場に発展するまでに、損をしないことだ。


いじめは、株式市場でも。「失敗学から学ぶ」。 
 詳しくは、アメブロで・
http://ameblo.jp/36kabu/


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米経済指標、雇用統計が、発表前にアルゴリズム取引トレーダーに漏えいの可能性

2012-07-14

毎月の雇用統計が、データ漏えいの可能性


米経済指標、雇用統計が、発表前にアルゴリズム取引トレーダーに漏えいの可能性
 
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE86A04520120711
[ワシントン 10日 ロイター]2012年 07月 11日


 米政府のウェヴサイトに10日掲載されたリポートで、

 米労働省が経済指標に関するセキュリティーを強化したのは
 

 データ漏えいの可能性に関する連邦捜査局(FBI)や
 米証券取引委員会(SEC)からの警告を受けた配置だった事が明らかになった。

 
 リポートは、核兵器の開発や管理を含む国家機密などに関する研究を行っている
 サンディア国立研究所試作して労働省に提出した。
 

 これを受け、一部の金融機関が指標の発表前に労働省プレスルームにアクセスして
 データを見たうえで、金融取引を通じ利益を得ているとの懸念が強まった。
 

 労働省が発表する経済指標の中では、毎月の雇用統計が、特に注目されており
 株式や債券市場を大きく動かす材料となる。

 とりわけ「アルゴリズム取引」と呼ばれる
 コンピューターを用いた取引に携わるトレーダーが一瞬でも早く
 そのデータを入手しすれば、大きな利益を得ることが可能だ。

 米国の多くの省庁は経済指標を発表する際、解禁時間前のデータ発表を禁じる
 厳しいルールを策定。

 
 プレスルームに集まる記者に対し、発表時間までコンピューターや電話回線の
 社団を義務付ける「ロックアップ」と呼ばれる手続きを採用している。

 しかし、サンディア国立研究所のリポートによると、当局者らは、一部のメディア
 とアルゴリズム取引を行うトレーダーとの関係が近すぎる事を懸念している。
 

 リポートはまた、「アルゴリズム取引を行う金融期間は、重要な経済指標を解禁前に
 手に入れるインセンティブが非常に大きい」と指摘した。

このリポートが作成されたのは2011年8月で、労働省は2012年4月に
 「ロックアップ」に関するセキュリティー強化策を発表。 

 7月以降、ロイターを含むメディアは、プレスルームに入る前にポケットを
 空にし、持物をロッカーにしまうよう命じられている。

 9月には、コンピューターの利用方法など他のルールも施行される。

 現在、「ロックアップ」時間には、

 当局者がプレスルーム内にある全てのコンピューターを制御する
 マスタースイッチを管理している。
 

 例えば、雇用統計が発表される30分前の1200GMT(日本時間午後9時)に
 スイッチが切られ、発表時間ちょうどになってスイッチが入れられる。

 しかし、リポートは

 「敵は、多額の利益を追求し、優れた技術を持つ個人である可能性が高く、
 自由に使えるリソースもかなりあるのかも知れない。アルゴリズム取引は
 高度にテクニカルな性格を持つため、彼等は、サイバー関連の優れた知識を
 そなえている」と述べている。

リポートは、実際に経済指標が事前にリークされたことを
 裏ずける証拠は示していないものの、
 

 
「この問題の基本的な原因は明らかに、プレスルームのロックアップの
 プロセスにアルゴリズム取引を行うトレーダーが存在していることにある」

 と指摘している。
アルゴリズム取引を行うトレーダー
 
「マグネット・アホーズ」を操る外資勢

池上彰さんの
 エシ○○ロン、グ○○ルで日本の情報は
 読まれている。
株式情報はアメブロで・
http://ameblo.jp/36kabu/



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情報端末の栄枯盛衰(サムスン対ノキア)・これからは、欧米先進国の、↑高齢社会↑向けに実用不可欠な、社会インフラツールと、ソフト 

2012-07-07

情報端末の栄枯盛衰(サムスン対ノキア)

韓国のサムスン電子<005930.KS>はこの日、
 第2・四半期の営業利益が過去最高益となる59億ドルとの見通しを示した。

 スマートフォン「ギャラクシー」の販売好調が利益を押し上げており、
 アップルやノキアに対するリードを広げる公算が大きいとみられている。


サムスン電子
 早い段階から、スマホ、タブレット端末に取り組み
 
 

市場が、
 Ipad、Iphon、のアップル勢
 スマホ、アンドロイド、のグーグル勢に

  二極化される流れを読み取り、
 徹底した、国家的とも思える研究開発戦略を行ってきた

その結果が、現在のサムスンだが、

 見事に、

   欧米向け販売戦略と、
 アジア向け販売戦略が、
 
 アップル向けと、グーグル向けで勝ち続けている。
 

 なりフリ構わぬ、日本人技術の買収
 日本人技術者の一本釣り。

律儀な日本人は、 
 

  先行した、マイクロソフト勢のパソコンシステムに拘りすぎ
 携帯端末の、Ipad、Iphon、の流行に、乗り遅れた。
 
 

その代表的、混迷を抱えてるのが、NTTドコモ
 

グーグル主流のアンドロイド系スマホ、タブレット端末の
 研究開発に重点を置いているため、
 
 アップルの販売量ノルマに、のれない!

だがNTTには、
 戦後一貫して、各家庭や、上場企業を始めとする、
 固定電話という資源がある。 
 


この、

何があっても、番号替えしないという、安定した固定電話層
  
 固定電話という資源が、
 医療、介護に活きてくるのはこれからだ。


いつでも、医療、介護で、医者、病院と、指示、連絡が出来て
 繋がり、伝え見れる、ネットワークは、


 
NTTのクラウド化戦略。

団塊の世代の中高年、
高齢社会の安定した固定電話層は
 年金受給者も含め、一大消費富裕者群でもある。
 


欧米先進国の世界中が、↑高齢社会↑にむかっている。

情報端末の栄枯盛衰(サムスン対ノキア)

ノキアと、ヒューレット・パッカード(HP)は

 欧米先進国の、↑高齢社会↑にむけた、
 
 

いつでも、医療、介護で、医者、病院と、指示、連絡が出来
 繋がり、伝え見れる、ネットワークツールを開発販売すべきだ。
 


 高機能ツールより、
 
 実用不可欠な、
 
 社会インフラツールと、ソフトで生き伸びろ。
 
 



ノキア、全世界で1万人の人員を削減
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000071-reut-bus_all.view-000
  ロイター 6月18日(月)14時32分配信
 
6月15日、フィンランドの携帯電話大手ノキアは
 14日に全世界で1万人の人員を削減する計画を発表した。


米HPが約2.7万人のレイオフ発表 2012年 05月 24日
 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84M06Y20120523
[サンフランシスコ 23日 ロイター]
 
米コンピューター大手のヒューレット・パッカード(HP)は
 全従業員の約8%に相当するおよそ2万7000人の
 レイオフ(一時解雇)計画を明らかにした。

SQは、13日の金曜日
 11-12日の日程で開かれる日銀の金融政策決定会合。
 
太陽光発電、風力発電、スマホ関連、クラウド化関連相場
詳しくは、アメブロで・
http://ameblo.jp/36kabu/



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政治家には「株の暴落」という「大義名分」が必要。追い込まれ、催促されないと、政治家は動かない!

2012-07-01


29日、欧州安定メカニズム(ESM)による銀行の直接支援合意

 米銀ゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長は
リーマン破綻のような「危機の瞬間」が欧州に必要
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5XU826JIJW601.html

米銀ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長
:2008年の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻のような
「危機の瞬間」に直面しない限り、欧州の政策担当者がソブリン債の問題を
解決できる公算は小さいと指摘した。

脆弱(ぜいじゃく)なメンバーの経済成長を支援する手段をユーロ圏は
見いだす必要があると指摘。

「ユーロ圏を分裂させずにそれを実現する最も簡単な方法としては、
ユーロの価値を引き下げざるを得ないだろう」と述べた。

                                                                         6月21日(ブルームバーグ)

ユーロの価値を引き下る最も簡単な方法としては、
「株の暴落」

ユーロ圏の問題は「カネを出すドイツの問題」で、政治的問題である。

「株の暴落」によって

追い込まれ、催促されないと、政治家は動かない。

政治家には「株の暴落」という「大義名分」が必要。

ドイツ国の血税を
弱小国救済の為に使うことをドイツ人が納得するには、

「株の暴落」によってユーロの価値が下がり追い込まれる必要がある。


「危機や破綻に見舞われた国は、弱い通貨によって危機を脱する」
ことは、歴史が証明している。

弱小国がユーロに留まったまま復活するには、「弱いユーロ」が必要となる。


今、ユーロ圏の消費者信頼感指数は相変わらず極めて低迷した状態で

ヨーロッパの景気は、不況の様相を呈している。

この環境下での「株の暴落」は、大不況と失業者の激増と混乱を招く。

最も効果的な「モルヒネ注射」は、ユーロ安に導く事ではなかろうか?


EUサミットまで欧州圏の会合や会談が続くが、

「われわれはいかなる債務相互化も拒否する。ドイツ法にも欧州法にも反している」
と抵抗しているドイツ
の態度が軟化するか否かが焦点。

「株の暴落」は、大不況と失業者の激増と混乱を招く。

ドイツの態度が軟化せざるを得ないだろう。


この様な中の、
追い込まれ、催促されないと、政治家は動かない!

そして
スペイン、イタリアが訴え、催促
ドイツを動かした。

欧州安定メカニズム(ESM)による銀行の直接支援合意

EU、銀行支援合意 協定「人質」 独を説得 イタリア・スペインが共闘
 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120630/erp12063009140003-n1.htm
                      【ブリュッセル=宮下日出男】
 「急展開だ」。
 EUのファンロンパイ大統領が、欧州安定メカニズム(ESM)による
 銀行の直接支援合意を発表したのは29日午前4時半(日本時間午前11時半)
 28日午後のEU首脳会議開始から約13時間がたっていた。                      

29日に閉幕した欧州連合(EU)首脳会議は、

実現が難しいとみられた金融市場安定化策が急転直下、

合意にこぎつけた。国債利回り高騰にあえぐイタリア、スペインが、

域内の景気刺激を目指す「成長・雇用協定」を盾に強硬姿勢を貫き、

拒否を続けたドイツを動かした。

スペイン、イタリアは市場に狙い撃ちされ、
 資金繰り難の瀬戸際に立つ。
 スペインのラホイ首相は
 「今の利回りでは資金調達ができない」と訴えた。
 
 国内の支持率が低下するモンティ伊首相も、安定化策は「譲れない一線」だった。

だが
ユーロ圏中枢国の利害調整や、各国の政治情勢とどう折り合いをつけるか
実質的に負担を迫られるドイツがどこまで譲歩するかが焦点とな。

重要な要素である預金保護や銀行への資金注入、破綻処理の仕組みなど
具体策についてが課題であり、先送りされた形となっている。

一応

欧州安定メカニズム(ESM)による銀行の直接支援合意

となり、

日本の株式市場は、

昼から、先物買いで、日経平均株価は大幅高
詳しくは、アメブロで・
http://ameblo.jp/36kabu/


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