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ギリシャとユーロ圏財政危機から日本が学ぶ・日本の国債価格が下落した場合、日本を救えるのは日銀しかない

2012-06-23

先週は、ギリシャ選挙、
FRBの6月19─20日の連邦公開市場委員会(FOMC)

などで、世界中が注目していたが、

ギリシャのユーロ残留で、日経平均は、上昇に転じた。

予想どうりと言えば、


なんと
ギリシャ株、選挙前の1日で、超値上がりの
19.63パーセント高

公共パワー社SA 19.63パーセント
PPC:GA 1.9500 EUR 0.3200 19.63パーセント
 http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.bloomberg.com/quote/ASE:IND

ユーロ残留は、分っていたのだろう!

ユーロ圏は、PIIGS 諸国に対してのソブリン危機が、拡大しないように、
 巨額の救済資金を動員できる体制を整えた。

2012 年 7月に新設される予定のESMと従来からあるEFSFの使い残しに
なっている融資枠の合計5000億ユーロに加え、IMF から数千億ユーロの
資金が動員できる体制を整えつつある。

ギリシャとユーロ圏財政危機から日本が学ぶべきこと。


 ギリシャ政府の信用が悪化して国債価格が下落

 長期金利が上昇、国債を大量に保有する銀行の経営が悪化。

 国債価格の下落は、銀行の自己資本を直接低下させる。
 

 ギリシャの国債価格は額面の四分の一程度にまで低下し、預金が
 大量に流出し、貸し渋りを発生させ、企業経営を悪化させている。


日本の国債価格が下落した場合、

 長期国債は地銀が比較的多く保有しているため、国債価格の下落は
 地域金融機関の資本不足を発生させ、経済を悪化させる可能性がある。

国債価格が大幅に下落し、金融危機に陥ると、

 経済活動が低下して税収が減少、失業保険や生活保護の支給も拡大して、
 財政危機を深刻化させる。


日本政府の現時点の純債務残高は
 600 兆円を超えてイタリア国債残高の 3 倍となる 6 兆ユーロ前後にもなり、

 日本政府の資金繰りが悪化しても IMFなどから
 資金援助を受けることは不可能。


●「結局、日本を救えるのは日銀しかない」

 日本政府が国債の市場発行が出来なくなり、
 資金繰り危機に陥った場合には、
 

 最後の手段として日本政府の資金繰りを救済できる機関は

 日銀券を発行できる日銀しか存在しない。

                      情報元・・(経済産業研究所)・欧州財政危機と日本への含意 


来週は、6月最終週
7月1日から再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタート
「スカイツリー・太陽光相場」に、注目。

  
  詳しくは、アメブロで、 http://ameblo.jp/36kabu/



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